与党PT、判決にらみ議論加速 石綿被害救済策―建設アスベスト訴訟

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与党PT、判決にらみ議論加速 石綿被害救済策―建設アスベスト訴訟

建設アスベスト(石綿)被害をめぐっては、最高裁が昨年12月以降の決定で国の責任を確定させたことを受け、与党と厚生労働省などが一律的な解決の在り方を議論するプロジェクトチーム(PT)を発足。17日の最高裁判決をにらみ、一律救済に向けて議論を加速させていた。

「静かな時限爆弾」 建材中心に使用―石綿

 石綿被害に対する現行の救済策は、労災保険による補償と、労災の時効に掛かった人らを対象とした石綿救済法に基づく給付金制度がある。関連疾患は命に関わる場合も多いが、いずれも医療費と月10万円程度の支給にとどまるケースが大半で、原告はこれらとは別に慰謝料を求めてきた。
最高裁が初めて国の責任を決定で確定させた直後の昨年12月には、田村憲久厚労相が原告らと面会し、「深くおわびを申し上げたい」と謝罪。今年2月には与党議員や厚労省、経済産業省の担当者らが参加したPT初会合が開かれた。これまでのヒアリングで原告側は、国とメーカーが共同で救済する「補償基金制度」の創設などを求めてきた。
PTでは、石綿含有建材を製造したメーカーも加わった補償制度も検討し、メーカーへのアンケート調査を実施。しかし、既に廃業したメーカーがあるなど課題が多く、被害者が高齢化していることなども踏まえ、当面は国単独の制度とする見通しだ。
厚労省によると、建設石綿による被害で労災認定などの対象となった人は計約1万人で、裁判を起こしているのは1割程度。石綿の使用は2006年に全面禁止されたが、関連疾患の潜伏期間は10~50年と長いことから、同省は今後も年数百人単位で新たに発症者が出るとみている。与党PT、判決にらみ議論加速 石綿被害救済策―建設アスベスト訴訟

 

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